世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
次のページ、水害対策につきましては、建物避難として、台風接近当日の避難者を受け入れる水害時避難所第二次としての活用のほか、約百台分の車中避難の場所確保、また、令和元年台風十九号で瓦れき置場としてこの公園予定地が使用されたことも踏まえまして、あらかじめ瓦れき収容箇所も設定します。 一六ページに移りまして、豪雨対策として、雨水流出抑制施設やグリーンインフラ関連の施設も設置いたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延等を踏まえ、平常時における感染症や食中毒の対応について規定し、それと併せて、昨今の大雨や台風による水害、地震等の災害への対応についても強化するため、これらの対策を講じながら継続的に施設・事業運営を行うための規定を設けるものです。
もう１つの、現在のところの福祉避難所の中で、避難者数、想定で足りるかということでございますけれども、我々の算出の中では要支援者１名に支援者２名で一緒に避難されるかなというところの想定の中で言うと、このＡ、Ｂの方々、現在つくっている２５９名については、水害の避難所８か所、二次避難所を想定していますけれども、全体で４㎡確保したときに１,１９０名程度は受け入れられるかと考えていますので、現状のところは足りるかなと
◆山中ちえ子 委員 大分、今回、本会議の方で取り上げて、水害対策といった点で非常に大切な議論があったわけですけれども、改めてなのですが、花畑川の環境整備は、当然、事前の水害対策の考え方に基づいた対策、これと深い関係に有るものという、こういう認識はありましたか、今もありますか。 ◎道路整備課長 本会議でも答弁いたしましたが、花畑川自体が氾濫しないという水害対策の考え方はございました。
案件の中の水害時個別避難計画に関しましては、１２月に避難行動要支援者の避難訓練を実施いたしました。それの報告をした上で医療的ケア児の避難訓練も是非実施してほしいという御意見をいただいております。 また、相談体制につきましては、３番目に書かせていただいておりますが、来所の相談、家庭訪問、オンライン相談など個々の状況に合わせた展開をしていただきたいという御意見をいただいております。
言い出したら切りがないかもしれませんけれども、感染症の問題だったり、災害だったり水害とか様々なことがあるときには、時間的に今のままでは人口集中してきている足立区においてはやっぱり厳しくなってくるのかなと。だびに付すための時間が掛かってしまうようなことも想定されると思います。そういったことも検討というか議論はされていますか。
今後区に力を入れてほしい事業をお聞きしたところ、第一位は「地震・水害などの防災対策」が五八・八パーセント、第二位に「地域防犯の取組」が三一パーセント、第三位が「高齢者福祉の充実」となっております。 説明資料にお戻りいただき、一枚目の裏面を御覧ください。項番二の調査結果への対応でございます。
障がい福祉センターあしすとで行われた水害を想定した個別避難計画に基づく移送訓練ということで、電動車椅子を使用している御夫婦の方の御協力があったということで、実際に車椅子専用の介護タクシーを利用して到着すると、３階の避難室に誘導されて、実際に組立てられた段ボールベッドの上に移乗して、座り心地ですとか、いろいろな体験をされたということです。
◆山中ちえ子 委員 そうすると、川底ももちろん泥土をブレンダー法で拡散して固くしてという工法を取っていて、川床が上がるようになっていて、護岸というか、堤防も切り下げてということで言えば、水害時の容量というところでは、また更に懸念される影響があると。道路側に浸水していく、氾濫していく可能性もリスクも高くなっていくということが言えると思うんです。
◎資源循環推進課長 清掃事務所の職員も、この間、大規模震災や水害、台風被害などについて、応援を含めて現地に調査ですとか、実際作業で入っております。
従来の水害対策は、堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市清水区での水害のように、河川の上流部の降雨ではなく都市部におけるゲリラ豪雨や、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要になっていると思うがどうか。 東京都の下水道整備は、千住地域などの豪雨対策促進地域以外は時間降雨５０ｍｍの降雨対応を基本に整備を進めています。
２、水害時においては、自宅、親戚、知人の家などへの分散避難についても周知を進めていくとのことですが、実際どれだけの区民が区外や親戚、知人の家を頼れるのでしょうか。一定のアンケートなどで分析していくことも必要ではないでしょうか。 ３、福祉避難所となっているある障がいサービス事業所から、区から備蓄品が支給されないから毛布や非常食などを自前で購入しているとお話がありました。
先日、都市計画審議会でも通りましたけれども、水害に強い建物に応用ができるということと、あとは建蔽率を下げることで、うまく上を使って広場の下の空地も造るんでしょうから、大変ありがたい、いい地区計画ができているなというふうに思っています。今回の条例は地区計画の実現のために担保を与えるものですから、結論としては原案に可決をしたいというふうに思います。期待をしております。
水害による場合、事前に発生する時刻が想定できるため、区職員が避難所の立ち上げを支援することができますが、震災の場合は避難所の立ち上げについて難しいと思われます。避難所運営を担う方々の高齢化が進んでいるため、若い世代の担い手を見付ける必要があります。若い世代に避難所運営に参加してもらう取組について区の対策をお伺いいたします。
議員お話しのとおり、公園緑地は、ＣＯ２吸収のみならず、気候変動に対する適応策として、大気汚染の改善、雨水浸透による水害の軽減、ヒートアイランドの抑制など様々な効果があり、区民にこの効果を実感していただくことは、みどり33への共感を得るために重要なことだと考えております。
ただ、震災のときには、やはり被害状況などに応じてそれぞれ変わりますので、水害のときは、ある程度浸水するエリアというのも分かりますが、震災のときには、やはりどこで地震が発生したか、どこまで揺れるかによって、基本的には水害と同様に建物等が倒壊しなければ、在宅で避難をしていただいて、建物等に引き続きお住まいになるのが危険だという方が避難所に避難ということになりますので、数字を決めるというのはなかなか難しいかなと
今回ここに入って、しっかり議論もしたいといった考えも持っている方であって、川のごみをしっかり拾って、水害時に、氾濫とかのおそれがないようにとか、そういうＮＰＯ団体の中の方が、しっかりそれを質問したんですよ。こういったところをどういう声が上がっていたのかというのも、ちゃんと今回の報告の中に上がってくるべきだと思うんですね。
今、日本はもとより、海外でも大きな地震や水害など大規模災害が頻発しています。また、明年は一九二三年に発生した関東大震災より百年となります。私たち一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、自分が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたいと思います。 言うまでもなく、防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本です。
近年、世界各国で水害や干ばつなど、人間活動により気候変動が起きています。また、日本では最近、各地で地震が発生し始め、コロナ禍の災害が心配される今日この頃であります。区民の皆様におかれましては、気をつけてお過ごしいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。関係理事者の皆様には積極的な御答弁をお願いいたします。 初めに、保育の質の確保と向上について。